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日本の時事通信社の報道によると、与党自民党は3月30日、日本政府が米国のミサイル防衛システム「THAAD」を調達することを求める提言書を安倍晋三首相に提出した。自民党は、朝鮮の弾道ミサイルの脅威を前に、日本はミサイル防衛能力を強化し、自衛隊のミサイル防衛システムの配備を強化する必要があると考えている。日本当局はこれに加えて、軍事関連配備の更新と向上をはかるため、関連予算をできるだけ早く立案しようとしている。
韓国の「THAAD」配備で引き起こされた騒動がまだ静まらないうちから、日本はこれに続こうとしてる。その意図は何か。
配備の意図は前から
日本メディアはこのほど、朝鮮が3月6日に4発のミサイルを同時に発射し、日本への脅威は「新たな段階に入った」と伝えた。日本が現在保有しているミサイル防衛メカニズムでは、朝鮮による複数のミサイルの同時発射に対応するのは難しい。
2016年末にはすでに、日本防衛省は、防衛副大臣の若宮健嗣をトップとする委員会を作り、米軍装備のミサイル防衛システム「THAAD」を導入するかについて検討した。今年1月には、防衛相の稲田朋美が、米国グアムのアンダーセン空軍基地を訪れ、米軍の「終末高高度防衛ミサイル」を視察した。稲田朋美はさらに、「THAAD」は「日本の新たなミサイル防衛システムの選択肢の一つ」とし、2017年夏までにミサイル防衛の青写真を描く方針を明らかにした。
日米関係の接近
日本が流れに逆らって「THAAD」配備をはかっているのは、「先んずれば人を制す」で朝鮮の弾道ミサイルの脅威に対応するためだけなのだろうか。
「朝鮮のミサイルの日本に対する脅威はそれほど急迫していない。日本は、朝鮮の弾道ミサイルの脅威を防ぐことを名義としているが、防衛という作用はわずか一部分にすぎない。ミサイル防衛体系が完成すれば、日本の改憲や、軍事体系を整備し軍事大国となるという戦略目標の実現を大きく促進することとなる」と、外交学院国際関係研究所の周永生教授は取材に対して語った。
米誌『ニューズウィーク』は、「米国を矛、日本を盾とする日米同盟の防衛任務の分担を修正する必要が出始めている」と指摘している。安倍晋三首相も、新たな脅威の出現に日本は厳しく対処する必要があり、「米国側とも共通認識を達成している」と語っている。
周教授は、「『THAAD』配備は、日本が米国との関係を近付ける手段の一つだ。武器取引は、米国が強大にした重要な措置だ。日本が米国のミサイル防衛システム「THAAD」を購入することは、トランプ政権と米国の軍事メーカーとの関係を深めると同時に、米国のグローバルミサイル防衛システムの配備をさらに整えることとなる」
地域の不均衡を激化
「第2次世界大戦での敗戦以来、日本の軍事自衛権は制限を受け、米国の『核の傘』や日本に駐在する米国軍に頼って国境防衛や安全を実現するしかなかった」AP通信は、「安倍首相は2012年以降、武器輸出入の禁止の緩和を始め」、日本の軍事的な「正常化」のために「障害」を取り除こうとしていると伝えている。
『朝日新聞』によると、安倍政権は、この提案に基づき、新版「中期防衛力整備計画」を前倒しで制定し、日本の現在の2段構えのミサイル防衛網をレベルアップし、米軍と同等のミサイル防衛能力を備えるようにする構えだ。
「日本の『THAAD』配備の性質は韓国とは異なる。日本が自ら『THAAD』システムの導入を望んでいるのは、実際には、日本自衛隊の軍事防衛能力を高めるためだ」と周永生は語る。「日本は『THAAD』は『防御の盾』だと言うが、東アジア地域の戦略的な均衡に挑戦を投げかけている。とりわけ東北アジア地域にとっては、ミサイル防衛システム『THAAD』の建設は実際には、アジア太平洋地域の軍拡競争を激化させ、この地域の国家に対する米国のコントロールの密度を高め、戦略的な不均衡を生み出すものとなる」
(チャイナネット)
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