新華網北京4月5日 中国共産党中央委員会、国務院はこのほど、河北雄安新区の設立を決定した。外国メディアとオブザーバーは雄安新区の設立は北京、天津、河北の協同発展に向けて新しい青写真を描き、中国の全方位な対外開放を深層へ発展させることを意味し、中国は今後もグローバル化と自由貿易を継続していくとの見解を示した。
外国の有力メディアは連日、中国の雄安新区設立を相次いで報じ、北京、天津、河北の協同発展を推進するための重大な策定計画だと評じた。『ニューヨークタイムズ』は雄安新区の設立は北京、天津、河北の再統合の促進にプラスになり、当地の鉄鋼などの低技術力の産業に過度に依存した現状の改善が期待され、雄安新区は将来的に上海浦東新区、深セン経済特区と互いに競争する区域に成長できると指摘した記事を掲載した。
米大手総合情報サービス会社のブルームバーグは、フォーサイス・バールアジアのトレーダー、ビル・ボウラー氏の談話を引用し、雄安新区の設立は北京、天津、河北の協同発展戦略の核心的内容の一つで、雄安新区は独自の位置付けがあり、北京に首都機能が残されると報じた。
日本の『毎日新聞』電子版は中国の北京と天津に近い河北省での大規模な雄安新区の設立は、深セン経済特別区と上海浦東新区に続く中国の「千年大計」と位置づけた。インドの通信社のプレス・トラスト・オブ・インディアは雄安新区の設立は北京、天津、河北の協同発展戦略推進の一環であると同時に、北京の交通渋滞と環境汚染を緩和し、北京の非首都機能の分散化に役立てることが狙いだと報じた。
米国ペンシルバニア州バックネル大学、政治学部の朱志群教授は新華社記者の取材を受けた際に、次のように述べた。深セン経済特別区と上海浦東新区が20世紀の中国の改革開放の一里塚とするならば、雄安新区は21世紀に中国が改革開放をさらに進めるための新しい突破口であり、中国経済のモデルチェンジとアップグレード及びハイエンド産業の開発に向けてエネルギーと機会を提供する。
雄安新区設立のニュースが発表されてすぐに、国務院は遼寧、浙江、河南、湖北、重慶、四川、陝西の7つの自由貿易試験区について意見を添えて認可した。オーストラリアのイノベーションファイナンス研究所の郭生祥所長は次のように説明した。雄安新区の設立と自由貿易試験区の範囲拡大は、中国により多くの改革開放の「試験田」が形成されることを表わしている。雄安新区は中国の開放の新高地及び対外協力の新しいプラットフォームを拡大し、開放と発展をさらに推進するために、てこの作用を発揮するだろう。（執筆記者：兪懋峰；参加記者：江宇娟、李桃、王乃水、銭錚、倪瑞捷、李文清、楊士龍）
（新華社より）
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