新華網北京3月15日（記者/彭純）両会期間に、全国政治協商委員、財政部財政科学研究所の賈康研究員は、記者の取材を受けた際に「立ち遅れた生産能力が公平な競争において淘汰された後、市場を長期的に見ると、消費者にとって最も有利な状況になる。」と述べた。
2017年政府活動報告で、2017年政府重点活動における任務の一つとして、生産能力の着実で効果的な削減が提示された。これに対し、賈康委員は次のような見解を示した。生産能力の削減は、実質的に立ち遅れた生産能力を圧縮することだ。このうち、最も重要なことは大量の中小型、零細企業の立ち遅れた生産能力をいかにして取り除くかということだ。賈康委員は「政府によって公平な競争環境を作り出作り出し、市場競争で強者が生存し、弱者が淘汰される必要がある。」と語った。
賈康委員はまた、次のように表明した。市場で公平な競争が維持される常規の状況では、変動しながら過剰が「常軌を逸脱しないように」掌握することが可能で、過剰への重圧が生じる限り、競争において一部の生産能力が圧縮される。さらに、公平な競争で淘汰される生産能力は往々にして立ち遅れている。長期的に見ると、消費者にとって最も有利な状況になる。「つまり、いわゆる買い手市場は消費者が市場で自身が気に入る購買対象を比較的自由に選択できることだ。」
賈康委員は「公平な競争を保証する一つの重点は財産権の保護で、それは特に公平な競争に向けて長期的な制度環境を形成するなどの公平な競争の促進にとって、非常に有意義と言える。」と述べた。
（新華社より）
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