国家統計局はこのほど、31省・自治区・直轄市の2016年の平均可処分所得及び平均消費支出のデータを発表した。うち上海市と北京市の可処分所得は5万元を、平均消費支出は3万元を上回った。
国家統計局のデータによると、2016年通年の全国の平均可処分所得は2万3821元に達した。名目ベースで8.4％増、物価要因を除く実質ベースで6.3％増となった。
いわゆる可処分所得とは、最終消費支出と貯蓄の合計で、給与所得、経営所得、移転所得、財産所得が含まれる。
中国新聞網の記者が整理したところ、可処分所得の上位10地域は、上海市（54305元、北京市（52530元）、浙江省（38529元）、天津市（34074元）、江蘇省（32070元）、広東省（30296元）、福建省（27608元）、遼寧省（26040元）、山東省（24685元）、内モンゴル自治区（24127元）の順となった。
上海市と北京市の住民の可処分所得が特に高く、いずれも5万元を上回っている。5万元以上の地域は両市のみ。
国家統計局のデータによると、2016年通年の全国の平均消費支出は1万7111元に達した。名目ベースで8.9％増、物価要因を除く実質ベースで6.8％増となった。
上位10地域は、上海市（37458元）、北京市（35416元）、天津市（26129元）、浙江省（25527元）、広東省（23448元）、江蘇省（22130元）、福建省（20167元）、遼寧省（19853元）、内蒙古自治区（18072元）、重慶市（16385元）の順となった。
うち上海と北京はいずれも3万元を上回っている。3万元以上の地域は両市のみ。
興味深いことに、可処分所得で3位の浙江省は、消費支出で4位だった。可処分所得で4位の天津市は、消費支出で3位。天津市の住民の方が、浙江省の住民よりも消費に積極的と言える。
（チャイナネット）
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