マカオ特別行政区政府金融管理局は15日、米国のヘリテージ財団が当日発表した2017年度の『世界経済自由度指数』で、マカオは9年連続で「比較的自由」な経済体と評価されたとしています。
世界180の経済主体の中で、マカオは前年より1ランク上昇して32位となり、アジア太平洋地域でも8位となりました。報告書によりますと、マカオ全体の経済自由度の得点は70.7で、世界および周辺地域の平均水準を大きく上回っています。また、アジア太平洋地域の43の経済主体の中でも1ランクあげて8位となったことで、香港、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリア、中国台湾、韓国とマレーシアに次ぐポジションにつけています。
報告書は12項目の経済自由度指標を使って、世界各地に分布している経済主体を評価しています。そのうち、マカオは財政健全性、政府支出水準、貿易自由度、投資自由度、税務負担、通貨自由度、金融自由度のそれぞれで比較的高い順位につけています。
マカオはフリーポートとして、長期にわたり開放的な世界貿易と投資環境に恵まれ、円滑かつ効果的なビジネス環境を擁すると同時に、私有財産権も尊重され、低い税率および高い効率といったメリットを享受してきました。また、2002年に自由化されたカジノ業もマカオに多額の投資を誘致しています。
（中国国際放送局）
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