中国汽車（自動車）工業協会の許艶華・副秘書長によると、2017年、中国新エネルギー車市場は堅調な伸びを維持し、販売台数は約80万台になると予測されている。うち、乗用車の伸び幅が一層大きくなり、全体の70％以上を占めるようになると予測されている。今後、新エネルギー車をめぐる補助政策は段階的に終了していくものの、突然すべての補助がなくなるわけではない。
昨年、新エネルギー車販売の分野において、中国は世界トップの位置を維持し、年間販売台数は世界全体の40％以上を占めた。16年、中国の新エネルギー車の販売台数は前年比50％以上増の50万台以上だった。新エネルギー車の販売台数が、自動車全体の販売台数に占める割合は1.8％。保有台数は約100万台と、世界一の規模になっている。許副秘書長によると、数年のPRと応用を経て、主な新エネルギー車メーカーは、開発・認証、製造、マーケティングの体系、能力を有するようになっており、改装が主体となっていた状況から車両全体を製造できるまでへの成長を成し遂げた。また、産業チェーンも基本的に整備され、中国の新エネルギー車資源供給能力は現在世界一の水準になっている。
許副秘書長は、「新エネルギー車の発展推進のために、日本や米国、欧州など、主要な国や地域は関連の奨励政策を打ち出している。一方、中国の政策体系は整備されており、最大限のサポートも実施されている。新エネルギー車関連の政策や基本的な法規、管理体系もすでに整備されている。研究開発や消費の推奨を含めて、車両全体、ポイントとなるアセンブリーなどもカバーしており、新エネルギー車のPRと応用ができる体制が整っている。消費や使用を促進する面では、自治体が重要な役割を果たしている」と語っている。
許副秘書長は、新エネルギー車の市場化を実現する条件として、▽政策のほとんどが、または全てが終了する状況下では、新エネルギー車はコストパフォーマンスの点で、従来の自動車より勝っていなければならない▽充電設備などのインフラを整備しその需要を満たさなければならない---と指摘。「中国は、新エネルギー車の分野で優位性を誇り、その優位性を強化、拡大させるためには政策、制度、市場の3つの力を一つにしなければならない。そして、政策牽引型から市場牽引型へと移行しなければならない」と強調している。
その他、「17年、長距離純電気自動車の需要は一層高まり、充電設備の整備も急速に進むだろう。そして、規模が拡大するにつれ、生産コストも下がるだろう。新エネルギー車をめぐる補助政策は段階的に終了していくものの、突然すべての補助がなくなるわけではない。政府の新エネルギー車をめぐる補助政策は、段階的に供給側から消費者へとその対象が移行するだろう。現在、20年までの車両や充電設備の政策は明確に出ており、20-25年の政策もすぐに制定する必要がある」と指摘している。
（人民網日本語版）
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