新エネルギー自動車が急速な発展を遂げており、充電ポールの建設ペースも加速している。国家エネルギー局が9日に説明したところによると、2017年には新たに80万本の充電ポールが設置される見込みで、このうち私的に設置されるものが70万本、公的に設置されるものが10万本になる。北京、上海、広州、深センなどの大都市では公共充電ネットワークが一定の形を整えたという。新華社が伝えた。
統計によると、2016年には全国で10万本の公共充電ポールが設置され、累計設置数は約15万本になった。個人が設置する私的充電ポールも同じく増加し、「自動車購入に合わせて充電ポールを設置する割合」は80%に達した。都市間急速充電スタンドのサービスが高速道路1万4千キロメートルに広がり、スタンド間の距離は平均48.6キロメートルになった。
重点都市の状況をみると、北京と上海では平均充電サービス半径が5キロメートルに縮まり、深センや広州などの公共充電ネットワークも急速に拡大し、「5キロメートル時代」という目標に向かって快進撃を続けている。
また民用航空、公共バス、環境衛生、タクシーなど各方面の専用車向け充電サービスステーションも発展している。この分野ではビジネスモデルの革新が絶えず進められ、山西省太原市のケースでは、クラウドファンディングで集めた資金でポールを設置し、電気自動車タクシー約8千台を擁するサービスネットワークを短期間で構築した。
ただ充電ポール産業の発展ペースは加速しているものの、なお初歩的な段階にとどまり、コミュニティの充電設備設置の発展ペースが遅い、公共充電設備の建設ばかりが重視され運営が軽視されている、産業が発展する中で潜在的な安全性の問題があるといった課題に直面している。
17年には、充電設備運営企業の間で情報や決済をめぐる連携がうまくいっていないという問題を重点的に解決し、充電口と充電コネクトの新国家基準の実施を急ぎ、充電規格の統一を実現させる方針だ。
電気自動車の普及拡大にともなって、エネルギー消費構造の調整や都市環境の向上に対する電気自動車の役割が顕在化してきた。16年には充電したエネルギー量が12億キロワット毎時を超え、ガソリン約40万トン分の代替燃料になった。
(人民網日本語版)
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