商務省が17日発表した統計によりますと、今年の1月から10月にかけての国内投資者による対外直接投資規模は1459億6000万ドルに上り、同期比で53.3%増となりました。10月一月の対外直接投資も117億4000万ドルとなり、同期比で48.4%増となっています。当日の定例記者会見で商務省の孫継文報道官が明らかにしたところによりますと、中国の対外投資協力は安定した成長を見せているとのことで、対象地区で見ると、なお集中傾向にあり、対米投資の伸びが顕著であるとしました。
孫報道官は更に、「今年の1月から10月の間、中国大陸から香港地区、ASEAN諸国、EU諸国、豪州、米国、ロシアと日本の7つの経済主体を対象とする投資は合計で1091億5000万ドルに上り、同期の対外投資総額の74.8%を占める。そのうち、対米投資の成長率は173.9%に上る」とし、その投資先の業種についても、再編成が進む中、製造業に対する投資が持続的成長を見せ、倍の伸びを見せていることを明らかにしました。
(中国国際放送局)
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