2016年4月22日、米国ニューヨークの国連本部で潘基文（中）国連事務総長が『パリ協定』ハイレベル署名式の開幕式で談話を発表する。
新華網北京11月7日 （新華社記者/郭洋）約200カ国が共同の努力によって、合意に達した国連気候変動枠組条約の『パリ協定』が４日、正式に発効した。新協定が２０２０年以降、気候変動に対策するための世界の協力に方向と目標を示したことは一里塚としての意義を持つ。
気候変動に世界が共同で対応する決意が下され、そのカギは行動にある。一方で、『パリ協定』の具体的な細部の執行については、今後にかけて確定されるため、『発効が先、具体的な細部の執行の完成は後』といった状況に直面せざるを得ない。
『気候変動に関する国際連合枠組条約』事務局のパトリシア•エスピノサ事務局長は次のような述べた。『パリ協定』の発効は、気候変動対策の行動が加速化し、着実に実施されていることを表わしている。これは持続可能な発展目標の実現に助力する。また、協定の発効によって多くの議題がより一層、緊迫化している。これらの議題は、協定の具体的な実施のために『規則マニュアル』を制定すること、国際協力とグリーン気候資金の規模の拡大を通じて各国の気候変動対策行動の速度と強度をいかに引き上げるかという点を含む。
さらに、発展途上国に対してフレキシブル性をいかにして体現し、先進国が発展途上国の資金、技術及び能力開発への支持をいかにして強化し、資金援助をどのように計算するかなどの問題について、より一層、明確化していく必要がある。 また、２０２０年までに世界の気候変動対策行動をいかにして強化するかという点も解決が待たれる。先進国と発展途上国の２０２０年までの行動の強度、資金援助などにおける従来からの食い違いは依然として存在している。
先進国が発展途上国に資金援助を提供する承諾を堅実に履行できるかどうかは、世界が気候変動対策に成功するかどうかの難題の一つでもある。先進国は早くも２００９年に、２０２０年には年間１,０００億ドルの資金援助を発展途上国に提供する目標を達成したいと承諾していたが、資金不足は依然として深刻で、先進国もこの承諾をどのようにして実践するかについて説明を行っていない。これらの国は２０２０年以降に資金援助を提供する目標を明確化していく必要がある。
アナリストは各国は『パリ協定』への署名と発効の過程を促進する中で、団結したが、『パリ協定』が真の意味で着実に実施されるまでには、各国が気候変動の試練に共同で対応する政治的意欲と自国の経済発展モデルを転換する知恵と勇気を持ち続ける必要があると指摘する。
（新華社より）
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