新華網ワシントン8月22日（記者/江宇娟、高攀）２００８年の金融危機以降、米国経済の回復はすでに６年以上継続しているが、その成長率は人々を失望させ続けている。国際通貨基金（IMF）は今年すでに３回連続で米経済成長率見通しを引き下げている。
今年の上半期、米国の経済成長は約１％で、２０１１年以来最も低い数字となった。
米連邦準備理事会（FRB）のパウエル理事は最近、米国経済が長期的な低成長の苦境に陥るリスクが現在上昇しつつある、と警告している。パウエル理事は、金融危機の後遺症は、すでに米国経済を潜在成長率と実際成長率の両方の低下という局面に陥らせた可能性があると指摘する。
パウエル理事は、金融危機以降の景気回復が不確実性に満ち、需要の低迷し且つ企業や雇用市場の活力が低下したことなどの要因が、この数年にわたって米国の生産性の伸びの減速を招き、それが米国経済の長期的な低速成長をもたらした可能性があるとの見方を示した。
サンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁も、米国経済の潜在成長率がすでに１．５％程度まで低下した可能性があり、それはすでに米国経済の「新常態」（ニューノーマル）になっていると指摘する。
（新華社より）
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