新華網東京8月17日（記者/銭錚、許縁）日本内閣府が15日に公表したデータによると、日本の第2四半期の実質国内総生産（GDP）は前期（第一四半期）比でわずか0.05%増、年率換算で0.2%増で、増加幅はいずれも予測を下回った。経済データの落ち込みによって、早期から非難されている「アベノミクス」は再び疑問視されている。
当四半期の日本経済がゼロ成長まで低下した主な原因は、世界経済の成長の鈍化と円高が日本の輸出及び企業の設備投資への重压になり、輸出と設備投資の両方が減少したことによる。データから、船舶と鉄鋼製品の輸出低迷によって、日本の輸出は前期比で1.5%減少したことがわかった。投資では、工作機械などへの投資減によって、民間企業の設備投資は前期比で0.4%減少した。日本のGDPに占める割合が約60%の個人消費支出は前期比でわずか0.2%増だった。
多数の経済学者は今年第3四半期は日本経済にもはっきりとした上昇はなく、年率換算の成長率は0から1%の間に留まると予測している。
日本政府は「アベノミクス」を再始動するために、8月初めに総規模28兆1000億円の新しい経済刺激案を可決し、インフラへの投資と公共サービスの改善に着手し、これを契機とした日本経済のデフレ脱却に期待している。
一方で、多くの専門家は経済刺激案の効果に疑いの目を向けている。日本農林中金総合研究所の南武志主任研究員は、この計画は公共プロジェクトが主軸であるため、建設業界の受注の重圧及び建材費と人件費の上昇によって、その効果はまだ当初の予測通りになるとは限らず、消費のけん引作用にも限りがあるという見解を示した。
世論は当面の日本経済に差し迫って必要なものは構造改革だという見方が一般的だ。『日本経済新聞』は経済成長と構造改革の具体的措置を早急に制定する必要があると指摘する。『毎日新聞』は「我々が必要なことは今の景気を支えることではなく、日本経済が長期的な成長の軌道に入るための政策を忍耐強く実施することだ。」と評じた。
（新華社より）
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