事実上、アキノ三世政権が一方的に申し立てた南中国海仲裁案の当初から米国は舞台裏でコントロールしてきている。南中国海仲裁案の策定に参加したのは米国の弁護士のポール・レイクラー氏を含み、米国政府の一部の高官もフィリピンの仲裁申し立てを支持している。

   アナリストは次のように指摘する。戦術目標から見ると、米国が南中国海問題を大げさに騒ぎ立てるのは、中国の南中国海における主権を損なわせ、中国と隣国との関係を疎遠にさせ、中国のイメージに泥を塗り、中国を国際的に受け身の状態に陥らせることが狙いだ。

   戦術目標で戦略目標に仕える。

   米国の「アジア太平洋リバランス」戦略は、２１世紀に米国がアジア太平洋という世界で経済が最も急成長している地域で戦略的利益を確保することが目的だ。南中国海問題の矛盾点を突くことは、米国がアジア太平洋地区で中国に圧力をかける絶好の機会になっている。

   南中国海仲裁案という茶番劇で、活発に騒ぐ「さくら」の日本がいる。

   フィリピンと海上合同軍事演習を行ったり、自衛隊はさまざまな名目でフィリピンを訪問したり、フィリピンに中古の軍事用装備を譲渡したり、７カ国首脳サミットを主催する機会を利用して南中国海問題を首脳宣言に盛り込んだりするのは、いずれも日本が南中国海問題に介入する野心をすべて映し出している。

   フィリピン、米国、日本が南中国海問題で故意に作り出した仲裁の茶番劇は、アジア太平洋地区、特に南中国海区域の安全と安定を破壊し、世界の平和と発展の大きな流れに背く。

   南中国海という舞台で、かつて植民地支配と侵略、不法占拠があったが、現在も再び波風を立たせる者がいて、武力をひけらかして威勢を示す者がいる。一方で、まさに潮が満ちて、引いていくように、これらの茶番劇もやがて消えてなくなる。歴史は南中国海の通りすがりの客が誰なのかを立証する。