日本で「老後貧乏予備軍」が問題に
現在、日本の多くの世帯は貯金が少なく、負債が多いという問題を抱えている。一部の日本人によると、1960年が分岐点で、それより前に生まれた人は、日本の高度経済成長期といういい時代に成長したため、資産や貯金があり、年を取ってからの心配は少ない。一方、それより後に生まれた人、特に若者は、不運にもバブルの崩壊や経済の衰退という悪い時代に育ち、資産も貯金もなく、仕事も不安定。結婚もできない状態の人も多い。馬場施設長からはなんと「当園は自分のために作った。私も貯金がなく、自分が年を取ってからの居場所を作りたかった」という驚きのコメントまででた。
少子高齢化が日に日に深刻化する日本では現在、「年をとっても世話をしてもらえる」という保障が危うくなっている。経済学博士で、中国社会科学院人口 労働経済研究所の王橋 教授は23日、取材に対して、「日本では、利益目的のアパート式の高齢者住宅などのシルバー産業が約20%を占めている。残りの約80%が社会福祉施設などのシルバー事業。日本の高齢者の世話は政府主導で、高齢者施設の入居に必要な費用の25%は政府が負担し、自治体が25%を負担、介護保険が25%を負担。高齢者の自己負担は25%のみ」と説明する。
しかし、日本の若者や中年者は、このような国の財政に頼った介護方法に大きな不満を抱いている。その背後にあるものは恐怖と不安で、50歳前後の日本人の多くが自分も「老後貧乏予備軍」であると感じている。
