新華網ピョンヤン6月6日（記者/陸睿 朱龍川）朝鮮中央通信の5日の報道によると、朝鮮の資金洗浄・テロ資金支援防止のための国家調整委員会スポークスマンは先日、米国が朝鮮を「主要なマネーロンダリング（資金洗浄）の懸念対象」に挙げていたことを強く非難し、これは朝鮮の自主権と生存権を侵害する行為だと述べたという。
このスポークスマンは次のように述べた。米国は国連安保理決議による制裁決議では自己の目的を達成することができなかった。そこで、国連憲章や国際法に違反して単独制裁と追加制裁を実行し、朝鮮に対する全面封鎖の実現を企てた。米国は朝鮮に「核拡散国」「人権蹂躙国」のレッテルを貼るだけでは満足できず、今度は朝鮮に「マネーロンダリング国」の罪名までも負わせている。これは米国の慣用的な手口で、朝鮮はこれに対し驚きを感じることはない。
このスポークスマンは更に次のように表明した。マネーロンダリングやテロ資金支援への反対は、朝鮮政府の一貫した立場だ。朝鮮はマネーロンダリングやテロ資金支援に反対する分野において、国際的な金融規制機関と良好な協力を維持し、また金融監督局、金融情報局などの国家システムを設立し、『マネーロンダリングおよびテロ資金支援反対法』を採択して、更にはテロ資金支援を抑制するための国際協定にも加入し、関連機関と緊密な協力関係を維持している。
（新華社より）
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