6月5日の世界環境デーに向けて、国家発展改革委員会など8つの政府部門は5月下旬に、「電気エネルギーを代替品として普及させる指導意見」（以下：意見）を提出しました。
意見では、北方地域の暖房設備、生産と製造、交通運輸、及び電力供給と消費の4つの重要分野で電気エネルギーの利用を普及させることが明らかになりました。国民が直接的に利用するエネルギーのうち、電気エネルギーが占める割合を1.5%増やすことを具体的な目標としています。これにより、電力消費が4500億キロワット増加し、煤塵と二酸化硫黄、窒素酸化物の排出量がそれぞれ30万トン、210万トン、70万トン減少すると予測されています。
データによりますと、中国は暖房の目的で毎年7億トンから8億トンの石炭を消費しており、石炭消費総量の20%を占めています。多くの暖房用石炭はクリーン化処理をせずに使われるため、大量の汚染物が排出されているということです。
発展改革委員会の責任者は、「電気エネルギーを既存エネルギーの代替とすることは、大気汚染の緩和に効果的で、社会に利益をもたらしてくれる。しかしコストが比較的高いため、政策による支持を受けた上で実施しなければならない」と説明しました。
(中国国際放送局)
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