米トンプキンス・インターナショナル社のマイケル・ザッカワー副総裁は4日「急成長している中国の電子商取引は、政府主導の『インターネット・プラス』戦略と結びついて、経済の投資・輸出主導から消費・内需主導への転換を後押ししている」としました。
中国のインターネット消費者は5億人以上に達し、2015年11月11日に電子商最大手のアリババ社の販売額は140億ドルを突破しました。消費者数と市場規模のいずれについても中国は世界最大の電子商取引市場となり、高い年平均成長率(CAGR)を維持しています。
ザッカワー氏は「2020年までの第13次五カ年計画は消費と内需の拡大を重点にし、電子商取引の成長に良い政策環境を作り上げている。中国の中産階級は増え続け、2025年に4億人に達すると見込まれている。現存の中国のインターネット消費者5億人は世界一の規模であるものの、いまだ国全体の人口の半分以下である。スマートフォンの普及も拡大しつつあり、消費の対象は必需品からぜいたく品へと移り発展を続けている。今後、電子商取引の大きな成長が予想される」としました。
(中国国際放送局)
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