聯想集団（レノボ）の新年度の枠組再編の重要な柱である聯想創投集団がこのほどお目見えしたと同時に、世界の科学技術分野を対象とした聯想のベンチャー投資第2期基金5億ドルが運営をスタートしたことが明らかになった。「京華時報」が4日に伝えた。
聯想集団は今年初め、2016年度の新たな枠組調整を発表し、旧聯想クラウドサービス事業グループを新たに聯想創投集団に編成し直すことを発表した。旧グループのベンチャー投資事業を独立させ、聯想の賀志強シニア副総裁がかじ取りを行うことになった。こうして新集団がこのほどお目見えした。聯想集団の楊元慶会長兼最高経営責任者（CEO）は、「聯想創投を設立した狙いは聯想のグローバル資源を融合させ、投資という手段によって聯想のインターネットとスマート生態圏の布陣を固め、聯想の社内と社外の革新の成果を結ぶ橋を建設することにある」と述べた。
新集団の責任者 賀シニア副総裁は、「聯想創投は聯想の加速器、ベンチャー投資、戦略投資と投資後の管理、子会社などを通じて産業チェーン全体をカバーする事業の枠組を構築し、世界の科学技術分野におけるベンチャー投資を推進していく。聯想は『子会社の孵化』という方法を用いて、外部のベンチャー投資を呼び込み、革新事業の持続的で急速な発展を積極的に推進していく。ベンチャー投資についていえば、聯想創投は聯想の優位性を後ろ盾として、優れた企業に投資を行うと同時に、資金、人材、構想によって投資先企業の発展を推進し、創業者に人材、財務、市場、法務、政府関連事務など産業チェーン全体をカバーする対ベンチャー企業支援を提供していく」と話す。
新集団がお目見えしたその日に、楊会長や賀シニア副総裁をはじめとする上層部は、聯想のベンチャー投資第2期基金5億ドルの運営スタートを明らかにした。投資先は主に、クラウドコンピューティングプラスビッグデータ、人工知能（AI）プラスロボット、人工知能プラスインターネット、消費のグレードアップなどの分野で、コア技術に特に注目し、グローバル市場向けに科学技術分野のベンチャー投資を行うという。
現在、聯想創投は傘下に茄子快伝、聯想企業雲、国民認証、聯想金融、聯想智慧医療、聯想智能眼鏡などの子会社を擁する。すでに投資した企業40社あまりのうち、コア技術を備えたところが80％を超える。たとえば曠視科技（Face＋＋）の深層学習（ディープラーニング）技術を活用した顔認識技術および人工知能技術、SMARTXの企業向けクラウドストレージ コンピューティング技術、NokNokLabsのオンラインでの生体認証技術（バイオメトリクス）、商派の通販サース（SaaS）プラットフォーム、啼聴科技のスマートルーターの操作システムnewifiOSなどがある。
（人民網日本語版）
