日本の防衛大学校（神奈川県横須賀市）で先ほど、卒業式が開かれた。安倍首相は中谷防衛大臣を従え出席し、「本業」に安んじ、日本の防衛に積極的に貢献するよう激励した。安倍首相が最後に、「平和安全法制を断固として実施する」という結論を導き出したことに注意が必要だ。安倍首相はさらに、海外活動の積極的な展開を支持した。日本新華僑報網が伝えた。
つばを吐き散らし訓示に力を入れた安倍首相とは対照的に、防衛大学校の今春の卒業生419人中、「任官拒否者」が47人に達した。彼らは数年の苦学をへて転向してでも、自衛官という職を諦めることを選んだ。この人数は昨年の2倍弱となった。
この国のため身を捧げようとしない「脱走兵」は、それほど批判されていない。日本のネットユーザーは、「自衛隊の安倍会長と中谷社長が御自ら出席しても、防衛大学校の卒業生の流出を防げないとは、形勢はもはや挽回できなくなったようだ」と皮肉った。
この比率は自衛隊の人材の根底を揺るがしていないが、状況が悪化を続ければ、自衛隊の戦闘力は低下の一途をたどるはずだ。
防衛省はとぼけたふりをして、「日本の経済成長は依然として遅れているが、近年の雇用情勢の改善を受け、防衛大学校の卒業生が民間に向かい、理想的な職を探そうとしている」と判断した。
しかし多くの日本の学者は、任官を拒否した卒業生は数年の厳しい軍事訓練を受け、一般的な大学生よりも多くの心血を注いでいるのだから、自衛官をあっさり諦めるはずがないと指摘している。
学生は任官を目指し防衛大学校を選んだはずだ。卒業時にやむなく「とんずら」したのは、安倍政権が安保法を強行採決し、彼らの当初の志や理想と完全に背く状況となったからだ。
安倍首相が軍事面で一連の危険な動きを見せ、日本社会からはこれを疑問視し反対する声が上がっている。特に注目を浴びているのは、子供を防衛大学校に通わせている母親だ。彼女たちは安倍首相が若者を戦場に送ろうとしており、わが子が真っ先に弾除けになることを恐れている。
日本の安保政策の密かな変化に伴い、自衛隊の活動範囲が海外への拡大を続けている。防衛大学校は単なる故郷と祖国を守る人材を育成する場ではなく、戦争の後方支援基地になろうとしている。こうして防衛大学校の生徒のさまざまな懸念が生まれ、彼らの意欲を損ね信念を揺るがしている。
（チャイナネット）
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