▽5000億元以上
行政事業料金18項目の徴収免除の対象が、小規模 零細企業からすべての企業と個人にまで拡大された。つまり、今年は改革前と比べ、企業と個人の負担が5000億元以上削減されることになる。適度に拡大した財政赤字は主に、減税 費用引き下げに使われ、企業の負担が軽減される。しかしこれと同時に、革新的な財政支出方式を生み出し、財政支出の構造を改善し、維持すべきは維持し、削減すべきは削減しなければならない。
▽1000億
中央財政は今年1000億元の特別資金を拠出し、過剰な生産能力の解消がもたらした従業員の再就職問題の解決に用いる。「生産能力の解消」は、今年の中国経済の5大任務のトップに数えられる。報告では、新たな生産能力の増加を厳格に制限し、立ち遅れた生産能力を断固として淘汰し、過剰な生産能力の撤退を秩序立てて進め、財政 金融などの支持政策を完備することが指摘された。
▽600万
今年はバラック密集地の住宅600万棟の改造を行い、立ち退き料支払いによる解決の割合を高める。都市化は現代化において避けては通れぬ道であり、中国最大の内需の潜在力と発展の原動力が存在する場所でもある。こうした背景の中、都市の低中所得者用住宅建設は新型都市化建設において必要な措置と言える。
▽160億
中央財政が今年拠出する都市 農村部の医療救助補助資金は、前年比9.6%増の160億元に達する。健康は幸せの基本だ。中国は今年、大病保険の全面カバーを実現し、政府の投資を強め、患者の負担軽減に取り組む。
（人民網日本語版）
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