新華網北京3月3日(記者/李志暉) 中国の情勢を見極めるためには、一部の偏見を排除する必要がある。
偏見一：中国は「非民主国家」で、重大な策定に人民の意見は反映されない。
発展の実践を見ると、中国の民主的な策定は、相対的に比較的高い質と効率がある。
超大な人口規模で、超広大な領土の多民族国家である中国は、幅広い協議を通じて、最大の共通認識に達し、計画を定めてから行動することを重視している。
偏見二：「一党執政」国家は腐敗撲滅を解決できない
中国共産党の腐敗撲滅闘争は、圧倒的な体勢で形成されつつあり、応急処置から抜本的な対策に向かい、これは中国共産党の「ソフトパワー」を強化し、国際社会が腐敗撲滅の難題を共同で解決するために有益な手本を提供している。
偏見三：中国の発展モデルは持続不可能
実に、中国の発展における問題と試練は途絶えることがなく、海外で「中国崩壊論」が唱えられてまた一年が経過したが、今も実現しておらず、今年も例外ではないだろう。 中国共産党は「刷新、協調、グリーン、開放、共有」の発展理念を掲げ、「４つの全面」戦略のさらなる推進に伴い、中国の改革の利益を現在も絶え間なく還元している。
偏見四：中国経済の成長率が緩慢になり、世界経済の足を引っ張る
この論調は中国経済の規模と潜在力から生まれる機会を軽視している。 中国は世界第二の経済体で、６．５％以上の成長率は世界に大きく貢献している。経済協力開発機構は、米国経済の今年の成長率は２．０％、来年は２．２％で、日本の今年の成長率は０．８％、来年の成長率は０．６％と予想している。
偏見五：中国の軍事費増加は世界への脅威になる
中国の軍事費について討論するには、米国のオバマ大統領が最近、発表した一般教書の「我々の軍事費支出は、我々の後ろに位置する8カ国の合計額より多い。」という発言に注目してもいい。 中国の軍事費は長期的に低水準にあり、国防建設への重圧が大変大きく、現在の軍事費の増加幅は中国の大幅な抑制を表している。 一部の大国の中国への批判は、別の意図があることは疑いない。
偏見六：非理性的な民族主義が中国に蔓延している
ある程度において、中国の多くの地方都市は「移民都市」になり、ますます多くの外国人が中国で投資して起業し、就労して生活している。
中国は極端なポピュリズムの出現を断じて許さない。そうでなければ、国家と民族は巨大な災難に遭遇する。これは中国共産党の平和的発展理念と一致しない。
偏見七：共産党執政の中国に宗教と信仰の自由はない
この観念を持つ人は、中国に来てクリスマスの時期がどれほど賑やかかをその目で確認し、各地の清真寺（モスク）で礼拝する人々の敬虔な様子を見てみるべきだ。政府が宗教を本格的に弾圧するならば、このような局面は全く起こり得ない。
偏見八：中国はインターネット環境が不自由
中国は世界最大規模の６億人余りのネットユーザーを抱え、且つ百度、阿里巴巴（アリババ）、騰訊などの世界一流のインターネット企業が誕生している。
偏見九：中国は南中国海で「軍事化」を推進している
平和、安全及び安定は地域各国に共通する願いであり、中国とASEAN（東南アジア諸国連合）は、『南中国海各方行為宣言』の枠組みを全面的かつ効果的に実施し、「南中国海行為準則」協議の進行を積極的に安定して推進している。
皮肉なことに、米国は中国に『国連海洋法条約』を遵守するように呼びかけているが、自国はこの国際法を認めていない。
偏見十：「一帯一路」は地縁政治の道具
「一帯一路」に排他性はなく、アフリカに直結し、アジアと欧州を結び、アメリカ大陸に放射状に延びる広大な「友人グループ」で、関心を示すすべての国と地域が加入できる。
（新華社より）
関連記事：
中国の特色ある強軍路線を闊歩して前進——中国共産党第１８回全国代表大会以降、習近平主席と中央軍事委員会が推進する強軍興軍の記録
