上場を目指す理由
業界関係者は記者のインタビューに応じた際に、宅配業者の上場は双方の需要によるものだと述べた。国家経済の減速により、各業界の成長率が急落し、過剰生産能力が生じている。これらを背景とし、依然として20％以上の成長率を維持する宅配業界が、投資家から注目を集めている。
電子商取引の高度発展に伴い、国内宅配業界は急成長の勢いを示している。国家郵政管理局の公式サイトのデータによると、全国の宅配サービス企業の2015年の業務量は、前年比48％増の206億7000万件に、事業収入は35.4％増の2769億6000万元に達した。
中金前海基金総経理の胡祺昊氏は、「宅配業界の興隆の時が来た。2016年の資本市場で最も注目されているのは、宅配関連銘柄だ。また単一化が深刻な宅配業者は、急速な事業拡大のために価格競争を展開し、多くの資金を必要としているため、上場による資金調達の需要がある」と分析した。
快遞物流諮訊網主席顧問の徐勇氏は、「民間宅配業者の相次ぐ上場は、コスト増、企業の利益率の低下と関連している。大多数の大手民間宅配業者は、依然としてフランチャイズ制を採用しており、価格競争が生じている。その一方で、サービスが単一化している。上場により資金を確保し、フランチャイズ店の引き締めを加速し、管理を規範化し、質と利益率を高めることができる」と指摘した。
電子商取引の投資家の李成東氏も、「各社が上場を目指す最も重要な原因は、深刻な業界内の競争の圧力だ。競合他社が上場し、より多くの資金を手にし、株価も上昇すれば、倉庫 配送 運輸などの設備を強化するだろう。上場し資金調達しなければ、経営面で大きな圧力に直面する」と述べた。
政策も宅配業者の上場を促している。昨年10月26日、「国務院の宅配業発展の促進に関する若干の意見」が発表された。同意見は、国家が各種資本の法に基づく宅配業界への進出を奨励し、宅配業者の合併 再編、上場による資金調達を支持し、中小企業を統合し、資源配置を改善し、相互補完を実現し、若干の国際的な競争力を持つ企業グループの形成を加速し、海外進出による国際競争への参与を奨励するとした。
