新華網北京2月29日 (記者/王健 陳国洲 李鲲) 2020年までに「小康社会」(ややゆとりのある社会)を全面的に完成することは、中国共産党が確定した「2つの百年」の奮闘目標のうちの最初の1つで、今後の5年間は中国がこの目標を実現させる決勝段階にあたる。
まもなく開かれる「全国両会」(全国人民代表大会と全国政治協商会議)において、「第13次五カ年」規画要綱について審議し、可決することは、一つの予見性の ある重要な議題だ。この経済、政治、社会、文化、生態などの分野をカバーする青写真は、中国の全面的小康社会の完成を導くために、最後の追い込みをかけている。
多くの中国の高官や学者は、全面的小康社会の完成のカギは弱点を補強することで、最大の弱点は則ち「三農」(農村・農業・農民)と称される農業,農村と農民問題にあるとみなしている。
専門家は、中国の全面的小康社会の完成におけるもう一つの弱点は、生態環境問題にあると指摘する。
「第13次五カ年」規画の提案はこれらの弱点を指摘すると同時に、目標実現のための原動力の源を探し出し、イノベーション、調和、グリーン、開放、共有という五つの発展理念を提起している。
イノベーションは全面的小康社会の建設の最も重要な原動力だとみなされている。
改革・開放の一層の推進は、全面的小康社会の実現のために必ず通らなければならない道だ。
世界第二の経済体として、中国の発展は世界から切り離せず、中国の繁栄も世界経済に新たな活力を注ぎ込む見通しだ。
中国が積極的に提唱する「一帯一路」戦略は、中国に対外開放の新局面を確立させる見込みがある。
もちろん、世界最大の発展途上国が全面的小康社会を建設させるには、解決の必要な多くの細かな問題があるが、「第13次五カ年」規画がその答えを与えてくれるだろう。
(新華社より)
関連記事:
人民元「逆転」して上昇、安定維持がたぶん今後の一定期間の基調だろう
調査より、グローバルのトップ1500企業のうちの6%がチーフデジタルオフィサーを配置