新華網北京2月19日 中国共産党中央弁公庁、国務院弁公庁はこのほど、『外国人永久居留サービス管理強化に関する意見』（以下、『意見』という）を発表し、外国人永久居留サービス管理制度に対する全面的な改革と刷新を行った。
中国公安部の関係責任者は新華社記者の取材を受けた際に、改革を通じて、より積極的で効果的な外国人永久居留サービス管理政策を実施し、より科学的で合理的、開放された実務的な外国人永久居留サービス管理業務の構図を形成すると述べた。
改革を通じて、外国人永久居留証の発行対象をより一層、拡大し、資格待遇をより一層、充実させ、受理と審査・許可手続きをより一層、利便化し、サービス管理をより一層、改善する。
この責任者は、次のように指摘した。より開放されたスタイルで、世界各国の優秀な人材を幅広く吸引することは、中国が人材活動で直面する重大かつ緊迫した任務であり、新情勢のもとで、経済と社会の発展を推進するために必ず通過しなければならない道でもある。
重点的な人材導入計画を積極的にサービスすることを基盤に、中国は人材の永久居留申請をめぐる市場化された評価基準を確立し、長期的に中国で就労する外国人の永久居留申請に対し在籍する職場の範囲を拡大し、職務級別などの制限を取り消す。また、国が重点的に奨励する業界と分野で就業する外国人の就労居留から永久居留への転換メカニズムをより一層、スムーズに進展させる。外国の優秀な留学生に対し、中国での就労規制を緩和し、永久居留申請のためのルートを提供することは、より多くの海外の人材が中国でイノベーションと起業に取り組むように呼び込み、国際的な人材競争に自発的に対応するために有益なものになる。
中国公安部が現在、上海科学創造センターの建設を支持し、実施する１２項目及び北京の革新的な発展を支持し、実施する２０項目の出入国政策措置のうち、上海、又は北京での連続就労年数が満４年で、毎年中国国内に実質的に累計６カ月以上、居住し、安定した生活保障と住居があり、年間給与所得と年間個人所得税の納税額が既定の基準に達している外国人は職場の推薦を通じて中国での永久居留を申請できると規定している。
家庭団欒人員と過去に中国国籍を保有していた人員の永久居留申請について、『意見』は家庭団欒人員の永久居留申請の種類を拡大し、居留年数条件を引き下げ、長期的に中国に居住し、過去に中国国籍を保有していた人員に永久居留申請のルートを提供し、海外華人の出入国、帰国親族訪問及び就労に利便性を提供する必要があると提示している。
『意見』はまた、永久居留する外国人を当地の常住人口サービス管理システムに加え、永久居留外国人が安心して生活し、快適に就労するために制度的保障を提供することを明確化している。
（新華社より）
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