当局が17日明らかにしたところによりますと、現行の普通預金と3カ月もの定期預金の預金金利を基準利率とする従業員住宅公共積立金の金利を、2月21日から、1年もの定期預金の基準金利と同じ利率に調整するということです。
国務院の批准を経て、中国人民銀行、住宅都市農村建設省および財政省が発令した「従業員住宅積立金金利の形成メカニズムの整備に関する通知」が17日、公布されました。
今回の調整によって、従業員住宅公共積立金の金利が、1年もの定期預金の基準金利と同レベルの1.5%に引き上げられることになります。
これについて、当局は、「住宅公共積立金の収益と従業員たちの預金収益を再分配するもの」として、金利の全体的な水準や住宅公共積立金の正常な運営管理に「影響を及ぼすことはない」と強調しています。
(写真/新華社 文字/中国国際放送局)
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