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中国人民銀行（中央銀行）は16日、2016年1月の金融統計を発表した。データから中国の経済活動で3つのポジティブなシグナルが見て取れる。第1は、住宅在庫の解消政策が奏功していること、第2は企業の投資需要が回復し始めていること、第3は資金調達チャネルが強化されたことだ。
「証券日報」の取材によると、中国人民銀行が発表した2016年1月末時点のマネーサプライM2は、前年同月末比14.0％増の141兆6300億元に上った。伸び率は前月を0.7ポイント、前年同月を3.2ポイントそれぞれ上回った。M1は18.6％増の41兆2700億元。伸び率は前月を3.4ポイント、前年同月を8.1ポイント上回った。M0は15.1％増の7兆2500億元。1月の現金純供給量は9310億元。1月の新規人民元建て貸出は2兆5100億元で、前年同月を1兆400億元上回った。
HSBC中国担当チーフエコノミストの屈宏斌氏は、不動産販売の回復や、為替レートの変動を背景とした企業向け人民元建て融資の増加などが、個人・法人向け中長期貸出の増加につながったと分析する。
アナリストは、企業向け中長期貸出が1月の新規貸出に占める比率は41.7％に達しており、これは企業の投資需要が回復しつつあることを示すと指摘。個人向け中長期貸出の増加については、住宅在庫の解消政策が奏功したためだと分析する。昨年は一連の不動産需要刺激策が打ち出されたが、なかでも住宅在庫の解消が正式に提起されたことで、一部の潜在的な住宅購入需要が喚起された。
また、2016年1月の社会融資規模は3兆4200億元で、前月を1兆6100億元、前年同月を1兆3700億元上回った。
「1月の社会融資規模の数値は、資金調達チャネルの変化を示している」。ある国有商業銀行の担当者は「証券日報」の取材に対し、「人民銀は2015年10-12月期貨幣政策執行報告で、2つのチャネルを通じた資金調達が顕著に増加していると明らかにした」と語る。この傾向は今年の1月も続いている。具体的には、◇1月の金融機関から非金融部門への新規貸出は前年同月を1兆700億元上回った。これは実体経済を支える金融の役割が全体に大きくなっていることを示す。◇債券やエクイティファイナンス、その他のルートを通じて金融機関から供給される資金が顕著に増加しており、信用創造の主要チャネルの1つになっている。1月の企業の債券発行による正味調達額は4547億元と前年同月を2679億元上回った。金融機関を除いた企業のエクイティファイナンスによる正味調達額は1469億元と前年同月を943億元上回った――。
同担当者は、2つのチャネルを通じた資金調達は今年も拡大するとみている。
（文字/チャイナネット 写真/新華社）
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