孫教授は中国への資本面での影響について、「日本はこれまでずっと豊かな資本をもつ国で、過去には中国に多くの資本が流入していたが、その後政治的な原因などにより、資本は減少していった。今、日本がマイナス金利を導入すると、より多くの資本が流出することになり、中国をよけて、南アジアなどの国に流れ込む可能性がある」と分析する。
中国と日本はともに貿易大国であり、貿易への影響はより深く大きなものになる。孫教授は、「円が値下がりした後、中国が日本から輸入する製品の価格はより安くなり、民間消費の情熱がさらにかき立てられるだろう。だが国際市場で日本に対し一定の競争力をもつ中国製品は、円安によって追い込まれることになる」と話す。
貿易に圧力がかかる中、元は切り下げるべきだろうか。孫教授は、「必要ない」といい、「貿易プロセスで価格のバランスを維持するのであれば、元も切り下げを行うべきだが、中国の経済規模は大きく、元切り下げの国際的な影響も大きく、軽々しくは動けない」注意を促す。
孫教授はさらに分析を進めて、次のように述べた。「2005年7月の人民元レート改革スタート当初、人民銀は市場の需給を基礎とし、バスケット通貨を参考にして調節を行う、管理された変動相場制度を実施すると発表した。円のバスケット通貨の中での重みはユーロとドルを下回り、円は元が注意すべき通貨ではない。また、中国政府は相場を安定させる能力があると強調しており、当面の資本流出の情勢を落ち着かせるためとはいえ、元の価値を下げることはしないだろう」。
孫教授は、「切り下げ圧力はあるが、恐れてはいない。中国は引き続き貿易黒字大国であり、直接投資は黒字、経済調整は日本より順調で、経済構造ののモデル転換後、元は安定しつつ上昇するようになる。一方、日本経済の前途は茫漠としている。中国はあわてて円の動きに合わせて元を切り下げる必要はない」という。
（人民網日本語版）
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