安倍晋三氏は就任後3年間に日本の内政において何をしたのか

日本の有名なメディア関係者が特定秘密保護法に反対する声明を共同で発表した。（画像出所：中国国際放送局）

　九、『特定秘密保護法』の発効を推進

　2014年12月10日、安倍政権は秘密漏えい行為を厳重に処罰する日本の『特定秘密保護法』を発効させた。同法は主に防衛、外交、諜報行為の防止、テロリズム対策といった４つの分野を対象とし、政府が機密保持が必要と判断する安全関連の情報を「特定秘密」に指定し、原則的に30年間にわたり秘密指定を継続できることを認めている。