新華網北京1月19日 （新華社記者李震） 「我が家は全員が中国商品がとても好きで、ドバイのドラゴンマート二期が開業したと聞き、従兄と一緒に見に来た。商用視察でもあり、週末のショッピングも楽しめる。」アンマンの商売人、ファルクさんは電動バランスカーを選びながら、記者にこう語った。
ドバイのドラゴンマートは２００４年に開業し、現時点で中国系の商業店舗は約３,５００店に上る。中国の海外最大の商品集約貿易センターとして、ドラゴンマートは急速に発展する中国と中東の各国の貿易取引を見届けてきた。
「一帯一路」構想が提唱されたのは、まさに中東各国と中国が経済モデルの転換を推進する時期で、双方の協力は新しい未来を切り開くものだ。中東地域は「一帯一路」の合流点に位置し、関係国がその中に参与することは、中国と地域内の国の各要素の流動と配置の改善に益する。資源、資金、人材、技術及び市場などの方面で連結し、重合促進効果が生まれ、参加国が成長するための新しいエンジンになる。「一帯一路」と呼応し、中東の多数の国はアジアインフラ投資銀行の創始メンバー国になっている。
現在は原油価格の下落によって、中東のエネルギー大国は経済モデル転換のペースを加速し、石油貿易への過度な依存から脱却している。サウジアラビアを例に挙げると、原油価格の急落で昨年の財政赤字は９８０億ドルに上り、政府は８００億ドル余りの外貨準備高を利用し、２００億ドルの債券を発行してこれに対応した。２０１６年、サウジアラビアは新しい「５年計画」を実施し、経済の多元化を促進し始める。アナリストによると、製造業で優位性のある中国とエネルギー、投資・融資分野で優位性のあるサウジアラビアが「一帯一路」の枠組みのもとで協力することは、双方の経済モデル転換とアップグレードの推進にプラスになる。
エジプトはハイテク産業を主導とする「スエズ運河走廊経済ベルト」を計画中で、中国とエジプトなどの中東諸国とのハイテク産業分野での協力は将来性が明るいと言える。全体を見ると、アラブ諸国は中国の７番目の貿易パートナーで、中国はアラブ世界の２番目の貿易相手国になっている。今後１０年にかけて、中国とアラブの二国間貿易額は６,０００億ドルに達すると見込まれる。
イランについて、イランの核問題が解決に向かうと、中東地域の緊張情勢が「緩和」し、イランが対外経済貿協力を再開するための道を作る。予見できることは、中国とイランは高速鉄道、航空、通信、電力、エンジニアリング機械、産業ハイテクパークなどの分野の協力で大きな潜在力があり、両国の発展戦略をリンクさせることで、中東地域の「発展」のためにポジティブエネルギーが注入されることだ。
（新華社より）
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