【新華社北京12月23日】中国外交部の洪磊・報道官は22日に、世界記憶遺産登録申請規則の改革は広範な加盟国の意思を反映すべきで、一部の国がこの制度の改革を政治化させようとするならば、国際社会に断固として反対されるはずだと語った。報道によると、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産登録規定を見直ししているという。この行動はある程度で日本の関心を反映していると称する評論がある。
これについて、洪磊・報道官は同日の定例記者会見で、国連教育科学文化機関（ユネスコ）とその所属機関は世界記憶遺産名簿が世界書類遺産と人類の共同の記憶を保護するという積極的な役割をよりよく果たすために、長期にわたりそれに対する必要な改革をを行うことを検討してきたと述べた。
洪磊・報道官は「中国側は関係改革案については加盟国の意見を充分に聞き取り、より幅広い範囲での共通認識を求めるべきだと主張している。」と言い、またもし一部の国がこの制度の改革を政治化させ、改革を口実にして自らの利益を図り、ひいては侵略の歴史を否定し、美化する目的を達成させようとするならば、国際社会に断固として反対されるはずだと語った。 （翻訳・編集/薛天依）
（新華網日本語）
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