【新華社北京12月15日】中国国務院の李克強総理はこのほど664号国務院令に署名し、『地図管理条例』（以下『条例』と略称」）を公布した。『条例』は2016年1月1日から施行される。
『条例』では、国が地理情報における科学技術の革新や産業の発展を支持し、地理情報の活用を促進し、地理情報資源の共同建設・共有システムを構築・完備して、地理情報資源の公共サービスとデータの開放・共有を推し進めると明らかに規定した。
『条例』は地図の編成の主体や編成の基準などに対して規定を作り出し、また県級以上の人民政府の測量地理情報行政主管部門が、社会へ公益性のある地図を公布し、無償で使用できるように提供し、定期的に更新するべきだと規定している。
地図は国の版図の主な表現形式で、国の主権が及ぶ範囲を直観的に反映し、国の政治的主張を体現させ、厳粛な政治性、厳密な科学性及び厳格な法定性を備えている。ここ数年、地理情報産業は急速な発展を遂げ、地図の編成方法や掲載内容、及び伝播手段などに大きな変化が生じており、『条例』の制定は、地図管理の強化、国家の主権や安全、利益の擁護、地理情報産業の健全な発展の促進に重要な意義を持つ。
（新華網日本語）
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