【新華社北京11月24日】日本はオーストラリアが日本製潜水艦を購入するように説得するため、「同盟国カード」を切り、オーストラリアが「礼節をもって応じる」ように画策している。一方で、オーストラリア側は政治は政治、ビジネスはビジネスと主張している。日本の中谷元防衛大臣は２２日、シドニーでオーストラリアのマリーズ・パイン国防相とオーストラリア海軍潜水艦の後継艦更新計画などの議題について会談を行った。
中谷元防衛大臣は会談で、オーストラリアがこのプロジェクトを日本に依頼することは「戦略的重要性があり、且つ重大な戦略的重要性になる」と述べた。
中谷元防衛大臣は「このプロジェクトは防衛事務設備と技術の移転に関わるだけでなく、且つ日本とオーストラリアの（防衛事務）行動の連携を促し、オーストラリア、米国及び日本の戦略的協力の模範になる。」と説明した。パイン国防相は米国はオーストラリアと日本の共通の同盟国で、オーストラリア軍は日本の自衛隊と接触する機会が増えていると述べた。一方で、パイン国防相は防衛事務関係と軍需品購入の入札は別の事柄だと指摘した。
この契約を勝ち取ることは、安倍首相による日本の軍事力と防衛事務設備の海外進出戦略のステップの一つだ。安倍首相とその指導する自民党は日本の自衛隊の活動範囲を拡大し、より多くの役割を担うように精力的に働きかけると同時に、日本の武器装備で国際市場を開拓することを意図している。安倍内閣はこの目的を達成するため、日本国内の強い反対の声を顧みることなく、安全保障関連法の改定を強制的に推進し、数十年に及ぶ歴史のある軍需品の輸出を制限した「武器輸出三原則」を廃止し、「防衛装備移転三原則」を策定した。計画に基づき、オーストラリア海軍は旧型コリンズ級潜水艦を更新し、１２隻以下の新モデルの通常動力型潜水艦を調達する。共同通信社の分析によると、応札最終期限から一週間前の段階で、日本側は楽観視できない状況にあった。ドイツとフランスと比べ、日本は武器輸出の経験がなく、売り込みのテクニックにも乏しい。 日本は潜水艦をオーストラリアで生産することに最終的に同意したが、すでに受け身に回っている。日本政府のある関係者は「落札の可能性は９９％と考えているが、最後の１％で何が起こるかわからない。」と語った。
（新華網日本語）
当社サイトのコンテンツは著作権法によって保護されます。無断転用、複製、掲載、転載、営利目的の引用は禁じます。
関連記事：
