【新華社東京11月18日】日本政府は１７日、福岡高等裁判所、那霸支部に訴訟を提起し、沖縄県の翁長雄志知事が米軍基地を新設する施工行政許可を取り消した政令を違法と判定し、国土交通大臣が代わって当該政令を撤回することを認めるように求めた。
この動きは沖縄県と日本の中央政府が基地新設問題をめぐり、司法で争う段階に入ったことを意味する。日本の地方自治法によると、日本政府が勝訴した場合は、石井啓一国土交通大臣が翁長雄志沖縄県知事に代わってその「取消し」を無効にすることで基地新設の続行が保障される。
日本政府が強制的に推進する基地新設は、沖縄県の民衆の強い反対を招いている。沖縄の地元メディア『琉球新報』は、沖縄方面も訴訟を提起し、翁長県知事による基地新設施工許可取消しの行政行為の効力を回復する方針を示したと報じている。
（新華網日本語）
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この動きは沖縄県と日本の中央政府が基地新設問題をめぐり、司法で争う段階に入ったことを意味する。日本の地方自治法によると、日本政府が勝訴した場合は、石井啓一国土交通大臣が翁長雄志沖縄県知事に代わってその「取消し」を無効にすることで基地新設の続行が保障される。
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