「11.11」商戦は7年目を迎え、「インターネットが内需を増やせる要因は一体何か」ということについて考えさせられる。
インターネットにより、情報・取引・信用などの面のコストが下がったことで、企業は特に革新のコストを抑えられた。消費者の財布の紐を緩めさせたのは、低価格ではなく、やはり企業の革新だ。
アナリストは、価格競争とは、左ポケットにあるお金を右ポケットに移すようなものであり、社会全体の消費を牽引することは難しいと見ている。表面的には、オンラインショップが実在の店舗より安いことが理由で消費者はネットに流れ込んだようだが、深層的には、物流・支払い・信用などの総合的な体験こそがわずか10年足らずで広い消費者層を生んだ理由である。
貴州省の山奥にある雲舎村に住む92歳の楊初学さんは、今年の誕生日に西洋人のコックさん3人が家で作ったイタリア料理に舌鼓を打った。お嫁さんがネットを通じて食材とサービスを注文してくれたのだ。
福建省尤渓県下川村の村人は、ネットで亭を購入した。貴州省銅仁市落塘村の村委員会主任はネットでガラス繊維強化プラスチック製のドライグンボートを仕入れた。インターネットは農村部の消費にサプライズをもたらしている。ここ1年間で、アリババ傘下の「菜鳥」物流はハイアール傘下の日々順物流と提携し、全国95％の地域をカバーする家電宅配ネットワークを構築した。
マッキンゼーが今年2月に発表した報告によると、現在、中国農村部のインターネット普及率はわずか19％であるが、そのうちの6割が電子商取引を利用しており、その依存度は都市部の住民とほぼ変わらない。アリ研究院は、2016年に中国農村部の電子商取引の市場規模は4600億元を突破し、物流やインターネット関連のインフラの普及に伴い、今後10－20年で都市部を上回る可能性も高いと見ている。
インターネット及び電子商取引は中国のビジネスのあり方を変えている。第1－3四半期のデータを見ると、全国のオンライン小売高は前年同期より36.2％伸び、内需牽引に貢献していることがわかる。新しい技術・業態・経済モデルは、内需拡大に直接つながっている。
「オーダーメイド」から「定期的な配達」まで、電子商取引は新経済・C2B により需要を拡大させている。オンラインツアーやオーダーメイド商品、車や不動産などの高額商品の販売は内需を牽引すると同時に関連の収益ももたらしている。
「インターネット＋百人会」の発起者・張暁峰氏は、経済を牽引する「3つの動力源（投資・消費・輸出）」のうち、消費の割合はますます大きくなる傾向にあると見ている。インターネットと「インターネット＋」は経済の成長方式を変えるだけでなく、個人のライフスタイル・習慣・「スマート生存」にも影響を及ぼすだろう。
（チャイナネット）
関連記事：
