【新華社サンフランシスコ10月16日】米国のある連邦裁判所の陪審員団は14日、アップルが米国ウィスコンシン大学のマディソン校直属の学友研究基金の特許技術を使用し、特許権を侵害したという裁定を下した。アップルはこの件によって、8億6,200万ドルの賠償金の支払いを命じられる可能性がある。
同学友研究基金は特許権を授ける機関で、2014年2月、アップルが許可を得ることなく、演算用プロセッサーの運行効率を向上させるために、プロセッサーにある技術を使用したとして、連邦地方裁判所に訴訟を提起した。この技術はウィスコンシン大学の4人の研究員が開発し、1998年に特許を取得している。
この訴訟はアップルのA7及びA8などのプロセッサーに関連し、近年は新型スマートフォンiPhoneとタブレットパソコンiPadなどの製品のコア部品になっている。同基金は今年9月にもアップルの最新プロセッサーA9とA9Xが特許技術を侵害したとして訴訟を起こしている。
アップルの関係者は、訴訟で挙げた特定の特許は無効だと主張し、米国特許商標庁にこの特許の有効性を再審査するように説得を試みたが、却下された。陪審員団は当該特許が有効であると最終的に認定した。陪審員団は現在、賠償金について判決を下していない。
（新華網日本語）
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