【新華社北京8月28日】新華社「新華国際」クライアントによると、現在、インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトをめぐって、中国と日本との間の競争が肝心な段階に入った。8月26日、日本首相の特使、和泉弘人氏がジャカルタでインドネシアのジョコ・ウィドド大統領に会見し、いくつかの新たな優遇条件を持ち出し、最後の瀬戸際でいくらかの優位性が得られるよう明らかに望んだという。
インドネシアの経済担当調整大臣Darmin Nasution氏は会見に同行した後、記者に、これらの優遇条件はインドネシア政府がプロジェクト全体の融資に対し、担保する必要がなく、また日本側によるインドネシアへの技術移転、高速鉄道の建設作業の繰上げ完成などが含まれると表明している。Nasution氏はまた、以前と比べ、日本が新たに提起した条件はずっと優遇されたものになったとの見解を示した。
新華国際クライアントの報道によると、現在、インドネシアはすでに独立行政法人のコンサルタントの国際機構、ボストンコンサルティングを招き、中日両国が提起した可能性をもつ方案の評価を担当させている。この企業は今月の末までに評価作業を完成させる予定だが、ジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトがどちらが勝利を収めるかは、まだ見通しがつかず、最終的な決定権は依然としてインドネシアのジョコ大統の手中にあるとのことだ。
（新華網日本語）
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