【新華社ワシントン8月28日】米国商務省が２７日に公表した初回修正データで、今年第２四半期における米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）年率換算の伸び率は３．７％で、第１四半期の０．６％に比べて伸び率が上昇し、市場予測を上回った。
商務省は、個人消費支出、私的な在庫投資及び輸出増加は、第２四半期の経済成長が予測を上回った主な要因だと指摘している。データで、米国の経済総量の約７０％を占める個人消費支出は同時期の年率換算の伸び率が３．１％で、前四半期比で１．８％上昇したことが示された。輸出の伸び率は５．２％だが、前四半期に比べて６％大幅に低下している。非住宅固定投資は３．２％上昇し、前四半期の伸び率は１．６％だった。
グローバル経済の成長率が鈍化し、インフレーションで景気が低迷するリスクが増大し、グローバル金融市場に重大な変化が生じていることを考慮し、多くの市場関係者は米国連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利引き上げの時期が９月から１２月、さらには来年に変更されると予測している。
（新華網日本語）
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