【新華社ワシントン8月27日】これまでの一週間に世界の株式市場や大口商品の価格は大幅に下落し、投資家のリスク回避の気分が明らかに高まり、一部の西側メディアは今回の世界金融資本市場の調整を招いた導火線を中国の不況下の経済情勢により引き起こされた世界経済の回復に対する懸念のせいにしたいる。 しかし、経済のグローバル化が深く融合した今日、成長は1つや2つの国が決められるものではなく、同様に経済が圧力に遭遇した際も1つや2つの国のせいにすることをしてはいけない。
国際通貨基金の推計によると、昨年の世界の経済成長に対する貢献度は中国が27 . 8％で、米国の15 . 3％より高く、今年中国の世界の経済成長に対する貢献度は一層高まり、28 . 5％となることが見込まれる。 専門家は、欧米が大規模な「デレバレッジ（ｄｅｌｅｖｅｒａｇｅ、テコの解消）化」を行った時、中国経済の安定した成長やリバランスは世界経済の成長のバンパーの役割を務めたとみなしている。『フィナンシャル・タイムズ』紙は、中国がこのような役割を担わなければ、世界が直面した危機はずっと深刻だっただろうと指摘する。 中国財政部の楼继偉部長は6月ワシントンで、金融危機の期間中、中国の世界の経済成長に対する貢献度は50％に達しているが、そのような状況は持続が不可能だ。世界最大の経済体としての米国は、世界経済の回復に対しより大きな責任を負うべきだとの見方を示している。
米国は構造改革の加速を続け、より多くの貯蓄を投資に転化し、労働参加率を向上させ、インフラ建設やイノベーションを強化して、世界経済のために一層大きく貢献するべきだ。
経済回復の勢いを強固するとともに、米国は米国連邦準備制度（FRS）の通貨政策調整が世界経済にスピルオーバー効果（spillover effects）をもたらす可能性があることも特に注目すべきだろう。 それ以外に、欧州と日本も世界経済の成長を押し上げるために更に努力をせねばならない。 ユーロ圏にとって、当面の急務はギリシャ債務危機の事態を安定させ、その危機が他国に広まるのを避けさせ、同時に投資と消費を拡大し、構造改革を加速して、経済成長を再起動させることにある。 日本人にとって、「アベノミクス」は金融緩和政策の刺激を重んじ過ぎるので、短期的な経済効果を得るだけだ。よって、必ず経済構造改革を徹底的に推進せねばならず、持続可能な成長戦略を打ち出してようやく、人口の高齢化や産業の空洞化といった難題を解決し、財政危機を解消することができるのだ。
（新華網日本語）
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