中国人を20年間サポートする日本の弁護士団　「理解されないのが悲しい」

　　日本には、ここ20年、日本政府に対して謝罪や賠償を求める中国の戦争被害者をサポートしてきた弁護士団がいる。そのような良識ある弁護士に、「中国人から利益を受け取った」と非難したり、「そんなことをやっても無駄。やめたほうがいい」と説得したりする日本人もおり、さらには右翼の脅しや妨害を受けることもある。筆者はこのほど、北京や東京、名古屋で、日本の弁護士団のメンバーを取材し、何が彼らを動かしているのかに迫った。環球時報が報じた。

　　弁護士の良識を呼び覚ました「家永教科書訴訟」

　　1960年代、日本では家永三郎氏が、教科用図書検定（教科書検定）に関して、日本国政府を相手に起こした一連の裁判「家永教科書訴訟」が社会で大きな注目を集めた。初提訴より終結まで計32年を要し、家永氏が一部で勝訴した。当時、日本の多くの裁判官や弁護士、学者は反省を促された。そのため、1990年代初め、日本では、日本政府に対して謝罪や賠償を求める中国の戦争被害者の訴訟をサポートする弁護士が登場。調査のため、自費で中国を訪問し、資料を集めた。そして、中国の証人が来日し、訴訟に参加するための全ての費用を負担した。