「人の傷跡を見た限り放っておけない」
中国人をサポートする弁護士団の初期メンバーの一部は既に亡くなっているものの、その多くは今なお第一線で活躍している。ただ、弁護士の出入は激しいという。南典男弁護士は、「当初、弁護士の多くが、使命感や責任感から訴訟に関与していた。今では、中国の当事者と家族のような友人関係になり、見て見ぬ振りなど決してできない」とし、「被害者の多くが、苦痛を心の底にしまいこみ、他の人に話そうとしない。しかし、日本の弁護士団を信頼してくれるようになり、心の痛みに耐えながら、悲惨な過去を思い出し、それを話してくれる。人の傷跡に触れておきながら、放っておくことなど、私にはできない」と強調した。年齢を見ると、日本の弁護士団のメンバーは 、60歳以上が約7割。40-60歳が2割、40歳以下が1割を占めている。全体的に見ると、高齢化しており、後継者がいないというのが大きな課題だ。その他、昔は弁護士と言えば、「高収入」の職業だったものの、1980年代後半から、弁護士が激増。若い弁護士はなかなか仕事も取れず、生活を維持するのが難しい弁護士も出てきた。そのため、ボランティアで弁護士団に参加するのも難しくなっている。
右翼の妨害を受けてもあきらめず
このような日本の弁護士団は、中国人にとっては「友人」であるものの、日本国内では、難しい立場に立たされている。時には「左翼弁護士」のレッテルを張られ、右翼の攻撃にさらされることさえある。大森典子弁護士は取材に対して、「よく知っている人以外には、中国人の日本政府に対する訴訟を手伝っていることを、自分から話すことはない。言っても、理解してもらえないし、やめるよう説得されることもある。ある意味、『孤独』を感じることさえある」と肩を落とす。大森弁護士は、慰安婦問題について地元の人と意見を交わす機会を設けたり、写真展や映画の上映なども行っている。現在、多くの日本人が過去の戦争で日本がどんなことをしたのかを知らず、興味も示さない。「このような方法を通して、少なくともまず一般人に歴史の真相を知ってもらいたい」と大森さん。
