2000年代に入って、日本の人口は徐々に減少し始め、高齢化はますます進み、農村地区では問題が際立っている。人口の縮小は労働力の減少につながり、土地の荒廃や医療・交通施設の閉鎖など一連の社会問題を引き起こし、政府の公共サービスの悪化や不足を生み出している。
日本政府は早くからこのような問題に目をつけ、地方における行政改革を様々な面から進めてきた。その重要な方策の一つが、民間のパワーを活用して末端の行政に参加させ、新型の公共サービスを提供することである。三依地区での公共サービス支援事業はその実例の一つだ。こうした事業は日本各地で開花し、政府の公共サービスの重要な埋め合わせとなっている。
日本政府は一貫して、民間が自発的に組織する新型公共サービスの推進を重視してきた。末端の社会を管理するのは中央政府だけでなく、村民の統治への参加も促進しなければならないという考え方だ。政府は、農村の住民が相互支援や自治の精神に基づき、医療や福祉、教育、環境などの分野で公共サービスを展開し、互助団体を設立することを奨励し、各種公共サービスの民間の主体として住民自身を位置づけた。この政策は、政府が公共サービスの唯一の提供者であるという固有観念を打ち破り、住民の参加管理意識と主体としての意識を育て、住民を公共サービスの「需要者」から「提供者」に変え、官民の垣根を打破し、農村の末端サービス資源の不足という難題をうまく解消した。
非営利団体や居民の力を活用するだけでなく、日本政府はさらに、公共サービスの民営化改革を実施し、市場要素の導入も進めている。2006年には「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」が打ち出された。各級行政団体はこれを受け、一部の末端の公共サービス、特に辺ぴな農村地区の公共サービスを競争入札の形で民間企業に委託し、有料化・市場化改革を実施し、政府にも市場競争の洗礼を受けさせ、サービスの質と効率を高める試みを進めている。
(チャイナネット)
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