【謬論その三】「受動的な戦争論」――九一八事変は日本軍が中国の「排日反日」行動による「刺激」を受けて起こしたもので、七七事変（盧溝橋事件）や全面的な中国侵略戦争も、日本が前々から企んで発動したのではなく、偶然に起きた事件の影響を受け、無計画に推められた結果であり、中国政府が日本の意図や情勢を読み誤った。
明治維新から、日本の一部の思想家や政治家はいわゆる「利益線」「生命線」理論を提起し、満州・モンゴル、朝鮮半島更にはアジア全体の占領を企んだ。攻撃を発動する度に、日本はいつも口実を探すが、これは日本の侵略者の慣用的な手口だといえる。
【謬論その四】「南京大虐殺架空論」――日本軍が南京を占領した期間中、平民や捕虜の死亡人数は少数で、極東国際軍事裁判や中国側が南京大虐殺を捏造した、或いは被虐殺者数を誇張した。「南京事件」の発生時には全南京の人口は30万人に満たなかった。
今年5月吉林省檔案館が公表した日本軍の中国侵略時に残した書類によると、大虐殺の前後2カ月半の間に、南京地区の人口は113万人から34万5000人まで減り、78万5000人減少した。当時の南京の人口が「30万人に満たない」というデマについては戦わずして破れ去っており、これも日本軍による南京での暴行を実証するために新たな証拠を加えた。
【謬論その五】「犯罪行為誇張論」――東京裁判は勝者たちの「報復的」な裁判で、日本軍の犯罪行為が誇張され、多くの架空の構成要素が存在し、日本軍の第二次世界大戦中の行為が大いに醜悪化された。日本の国内法から見て、第二次世界大戦の戦犯と定められたあれら人々は、戦争犯罪者ではない。
東京裁判は戦争に対する平和の、野蛮に対する文明の、邪悪に対する正義の大裁判で、立証や尋問はいずれも極めて厳格で、断罪や量刑はどれもその証拠が確実だ。今日、日本の右翼勢力は歴史事実を否定し、歴史教科書問題で裏工作をし、若い世代にこの時期の歴史を知らせないようにすることを企てている。このような卑劣なやり方は第二次世界大戦中に日本軍国主義者が真実を隠蔽したやり方と全く一致する。
（新華網日本語）
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