日本の安倍晋三首相が14日戦後70年談話を発表したことを受け、アメリカの「ニューヨーク タイムズ」、「ウォールストリート ジャーナル」などが文章を発表し、安倍首相は正式なお詫びを避けたと指摘しています。
「ニューヨーク タイムズ」の文章では、「日本は何の罪もない人々に計り知れない損害と苦痛与えた。歴代内閣の立場は今後もゆるぎないものであると安倍首相は言ったが、本人は正式な『お詫び』をしていない。これは、物議を醸し出すだろう。他国の一般人に苦痛を与えたと言ったが、その態度は村山談話や小泉談話とは、かなり距離感がある」としました。更に、「安倍談話は自分および保守政治家の第二次世界大戦に対する立場と一致しており、70年前の侵略行為に対する『お詫び』が無力化している」と報道しています。
「ウォールストリート ジャーナル」は、「安倍談話は反省の気持ちがないばかりか、挑発の意味あいを含んでいる」とし、「この保守派首相は当日のスピーチで直接的な『お詫び』を拒否し、もう十分に『お詫び』したと示唆した。村山談話のキーワードを繰り返したが、間接的に引用しただけで、日本が第二次世界大戦に対してどんな責任を取るかについて、本人の態度が曖昧である。『植民地支配から永遠に訣別』と言ったが、朝鮮半島で行った植民地統治に言及していない。『侵略』という言葉を使ったが、誰が侵略をしたのか言っていない」と報道しています。
AP通信は、「安倍首相は『多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となった』と認めたが、個人としては謝っていない。これからの世代の日本人も謝罪する必要がないと言った。そして韓国が関心をよせる慰安婦問題には直接触れず、『深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはならない』と言っただけだ」としています。
（中国国際放送局）
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