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安保法案は今なお審議中だが、防衛省は5月に策定されたこの資料の中で、法案成立後の行動日程を「予見」し且つ「列記」ており、日程には来年2月、法案が正式に発効してから、日本・自衛隊を南スーダンに派遣し国連平和維持活動(PKO)に参加させることまでも含まれていたという。資料は日米同盟の調整メカニズムに及ぶ内容の中で、自衛隊と米軍との調整を「軍隊間」の調整と称していた。しかし、日本の現行の憲法および法律によれば、自衛隊は「軍隊」や「国防軍」ではないのだ。
日本・中穀元防衛大臣は答弁でこの資料に事実が存在するのを認めているが、野党が提起した関連質疑への回答を拒否しており、当日審議は中断された。