【新華社北京8月7日】参考消息網が引用したドイツの日刊紙『ターゲスシュピーゲル』の記事によると、世界のスマートフォン市場でトップシェアを獲得したサムスンは半数以上のスマートフォンをベトナムで生産している。
米国の半導体チップメーカー、インテルもこの中国の隣国、ベトナムでの生産を増やし、台湾の富士康公司、韓国のLG会社も同様となっている。
記事によれば、アナリストは産業移転の第3次ブームについて次のように分析している。1970年代に、労働集約型の製造業が日本からシンガポール、台湾地区及び韓国に移転し、1990年代に中国大陸に移転した。現在は南アジア、東南アジアのタイ、バングラデシュ、インド、カンボジア及びベトナムへと移転している。
報道によると、スタンダードチャータード銀行は今年春季に海外移転を検討する中国に進出した製造業を調査し、それらの企業に移転先を尋ねた。36%の企業がベトナムを候補として検討していると回答した。このデータはカンボジアが占める割合（25%）を大幅に上回った。
ベトナムは隣国から訪れる人々のために、赤絨毯を敷いて歓迎している。ベトナム外国投資局のドルファン（音訳）局長は「我々は法規を改正し、中古設備を中国からベトナムに順調に導入できるようにする。」と語った。
一方で、米国のコンサルティング会社、マッキンゼー社ベトナム支社の責任者であるマルコ・ブレニー氏は、ベトナム最大の試練は生産率方面の不足だと指摘した。マッキンゼー社のある調査によると、2012年の中国での労働者1人当たりの生産率はベトナムの約15倍に上った。
ドルファン局長は「ベトナムが『世界の工場』である中国の位置と取って代わることができない理由は、製造業者にとって中国市場は極めて重要だからだ。しかし、我々は中国に次いで2位になることは可能だ。」と述べた。
（新華網日本語）
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