【新華社東京8月4日】内部告発サイト「ウィキリークス」は7月31日、米国政府が日本の政府要人や重要な政府機関、大企業などを盗聴していたことを公表した。しかし日本政府の反応は大変驚いたことに抗議をせず、また不平を訴えることもせず、さらには政府高官が米国の行為に対し「理解する」とまで表明している。
日本政府や主要メディアの一貫したやり方に基づけば、今回日本を盗聴した相手が仮に他国であれば、彼らは恐らくひっくり返るほど大騒ぎしただろう。しかし、今ではとてつもなく沈黙しており、事実上これはまさに日米の対等でない地位の描写だといえる。
日本・慶応大学経済学部の金子勝教授は、安倍政府が知らぬふりをすることに対して極めて不満だ。金子教授はソーシャルメディアで「メルケル首相は抗議したが、日本は何の抗議の意も示していない。安倍首相は米国の奴隷なのか。日本まるで米国の属国だ。」と伝えている。
日本・元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は次のように指摘する。同様の事件に直面した場合、ドイツの首相は米国に強く抗議し、このような振る舞いは同盟関係を損なう恐れがあると警告した。しかし日本政府はせいぜい照会して事を終わらせるだけで、「米国に骨抜きにされた日本は、抗議する勇気もない」。
歴史学者の山崎雅弘氏は、安倍首相は「戦後レジーム」からの脱却と一日中わめき立てているが、いったん米国政府が相手となると、すぐに「おとなしい子犬」になってしまうと皮肉を込めて述べている。
（新華網日本語）
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