日本の共同通信は7月31日、内部告発サイト「ウィキリークス」の情報として「アメリカが日本の政府機関や企業を長期にわたって盗聴していた」と報じました。これを受け日本の政府関係者は「事実であれば米国に強く抗議する用意がある」と話しています。
「ウィキリークス」によると、米国家安全保障局（NSA）は、日本政府や大手企業などに対して盗聴を行っており、盗聴リストには、経済産業相、日本銀行の総裁、内閣官房長官秘書官、財務省および三菱商事、三井物産など35カ所の電話番号が記載されていたということです。また、盗聴は第1次安倍政権以降始まったもので、盗聴した内容には日米関係や気候変動に関するやりとりが含まれているとのことです。
日本外務省の関係者は「日米は関連報道について交渉を展開している」としましたが、具体的な交渉内容を明らかにしていません。
（中国国際放送局）
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「ウィキリークス」によると、米国家安全保障局（NSA）は、日本政府や大手企業などに対して盗聴を行っており、盗聴リストには、経済産業相、日本銀行の総裁、内閣官房長官秘書官、財務省および三菱商事、三井物産など35カ所の電話番号が記載されていたということです。また、盗聴は第1次安倍政権以降始まったもので、盗聴した内容には日米関係や気候変動に関するやりとりが含まれているとのことです。
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