北京市はこのほど、年次有給休暇の取得状況に関する監察を実施すると発表した。中国「労働法」は、国家が年次有給休暇制度を実施することを定めており、「企業従業員年次有給休暇条例」を制定、発表した。だが、中国人力資源 社会保障部（人社部）の調査から、有給休暇の取得率は、今のところ、わずか50％であることが判明した。人民日報が伝えた。
多くの企業や国家機関では、規定に基づき有給休暇を取得することは、「怠けている」「仕事に対する意欲が低い」と見なされているのが実情で、ほとんどの人は、休みたいと思っても、休む勇気がない。国家統計局の報告によると、社会人の42.4％は、「有給休暇があっても取らない、あるいはまだ取っていない」原因として、「休暇を取ることによるマイナス影響が心配だから」としている。
また、有給休暇を取りたくはないと考えている人もいる。一部の人は、有給休暇を取得する権利を放棄する原因として、「取得手続きが極めて面倒」を挙げており、「自分に有給休暇が与えられているかどうか知らない」という人もいた。
全国総工会法律顧問委員会委員を務める中国人民大学法学部の劉俊海教授は、次のような見方を示した。
