「ボトムラインと実現可能性を考慮すると、政府は『十三 五計画（第13次五カ年計画、2016-2020年）』期の年間GDP成長率目標を6.5％から7％に設定すると予想されるが、国際環境と国内制度効果の発揮を考えれば、実質GDP成長率は7.5％前後になるだろう。さらに、韓国とわが国の台湾地区などのエコノミーの状況とあわせて考慮すると、『十三 五計画』期の年間GDP成長率は7.5％になる可能性が大きい」。申万宏源証券の首席マクロアナリスト李慧勇氏が最新のレポートでこのように予想した。
最近、中国新指導部の指示のもとで策定される初の5カ年計画として、「十三 五計画」は大きな注目を集めている。「十三 五計画」で、新指導部の中国社会の今後の発展に関する重要方針と思考が反映されるからだ。
中投顧問産業研究センターの郭凡礼総監が『証券日報』の取材に応じた際に、「『十三 五計画』期の年間潜在経済成長率は6％-7％にある。『十二 五計画（第12次五カ年計画、2011-2015年）』期の経済規模と成長速度を踏まえると、2020年までGDP倍増の目標を達成するには、『十三 五計画』期の年間GDP成長率を6.5％に維持するのがボトムラインとなる。そのため、実質成長率が6.5％-7％の区間で推移することが望まれている」と話す。
