日本政府観光局（JNTO）が7月22日に発表した概算データによると、今年上半期の訪日外国人旅行者数が前年同期比（延べ625万8500人）1.5倍の延べ913万9900人となった。うち中国大陸からの旅行者数は延べ217万8600人で首位を君臨。両岸三地（中国大陸、台湾、香港）の中国人旅行者数は466万2800人と、外国人旅行者数の51％を占めた。
日本企業業績回復の下支えに
外国人観光客の旺盛な消費力が日本経済の回復をけん引する要因の1つとなっている。2014年度の外国人観光客の日本における消費支出額が55年ぶりに日本人の海外旅行における消費支出額を上回った。観光収支黒字は主にブランド品を大量に購入した中国人観光客の「爆買い」効果によるものだった。
外国人観光客消費の拡大に向けたビジネスイベントが空前の盛況を見せている。外国人観光客が増加した背景には円安の他に、消費税免税対象がすべての商品品目に拡大し、免税店の店舗数も増え続け、前年より約2倍増の1万8779店（4月1日のデータ）に達したことが挙げられる。観光ビジネスは日本のコンビニエンスストアの発展をも促進した。セブンイレブン日本は、2015年度に免税手続きを5分以内で完了できるシステムの導入店舗数を3000店に拡大することを目指している。
