【新華社北京7月27日】経済参考の報道によると、人力資源社会保障部がこのほど、発表したデータで、都市・農村住民基本養老保険基本養老金の全国平均水準が100元を超え、試行初期に比べて約２倍に増加したことが示された。注目すべき点は、個人口座引落としの普及が緩慢なことで、現時点で全国1人当たりの個人負担額はわずか216元だが、専門家は多額・長期納入奨励メカニズムを改善するように提言している。
人力資源社会保障部がこのほど、開いた2015年第2四半期新聞発表会で、人社部の李忠報道官は次のように説明した。今年年初に国務院は都市・農村住民基本養老金の最低基準を引き上げることを決定し、2014年7月1日から都市・農村住民基本養老金の基準を1人当たり月額70元に引き上げると規定した。即ち、従来の55元をベースに15元増額する。「今回は初の試みで、非常に重要な一歩を踏み出したと言えます。」と李忠報道官は述べた。現在までに27の省級政府及び新彊生産建設兵団が全国基準をもとに、当地の実情に合わせて基本養老金をさらに増額し、全国平均水準が100元を超え、試行初期と比べて2倍に増加した。受給者は1.466億人に上り、100％の支給が保証されている。
（新華網日本語）
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